COVID-19で世界はどう動いたか-感染症対策の最前線
神奈川県と米スタンフォード大学のSLDDDRS（Stanford Lab for Drug, Device Development and Regulatory Science、通称 スタンフォード創薬医療機器開発ラボ）は、第6回目となるシンポジウムを2020年11月にオンラインで開催した。今回のテーマは、「日米の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について」。その内容をまとめた冊子（非売品）を作成した。
HORI PARTNERSでは、取材・執筆および冊子編集を担当させていただきました。日経BPシリコンバレー支局長の市嶋洋平氏が全体を統括し、米シリコンバレー在住の瀧口範子氏とともにHORI PARTNERSのAP支局長・堀勝雄（TYSコンサルティング代表）が取材・執筆し、堀純一郎が編集を担当しました。
メディアに登場することが多い京都大学・西浦博氏、東北大学・押谷仁氏、慶応大学・宮田裕章氏、神奈川県知事・黒岩裕治氏のほか、海外の最先端研究者20数名が登壇しました。
私（堀純一郎）が気になったのが、スタンフォード大学医学部教授のスティーブン・シェイファー氏が示した感染症数理モデル「SEIRモデル」。これを使った世界の予測のうち日本は、11月上旬から約3カ月後の1月末ごろには、死者数が10倍になるというもの。年が明けて、東京を含む11都府県で2度目の緊急事態宣言が出されたいま、この予測のとおりになっており唖然としております。
シェイファー氏は、「日本は可能なことをすべてやらなければならないことをこのモデルは示している」と警告しました。データに基づいた予測は、相当の確率で当たると思っています。私は、政府には統計学が分かる政治家が必要だと感じています。そういう研究や研究者を重視し積極的に耳を傾けて、予測結果を政策立案に今以上に取り入れるべきではないでしょうか。
コロナ対策が成功したといわれている台湾、ニュージーランド、ベトナムなどでは、経済を立て直すこと以前に、厳しい制限を短期間で徹底したことが功を奏したと評価されています。1か月限定など短期間で全都道府県でロックダウンを行うといった、より厳しい施策が必要なのではないかと思っています。
なおシンポジウムの概要は、日経バイオテクONLINEの下記URLよりご覧いただけます（こちらの原稿執筆も堀勝雄がお手伝いさせていただきました）。