三井住友信託銀行「人生100年を応援！ 資産の管理・承継に安心を」

●住友グループ広報委員会のサイトで、「住友と共創 ～ビジョンを描く～」というコラムの連載を担当させていただいております（https://www.sumitomo.gr.jp/act/vision/）。第4回は、三井住友信託銀行です（以下、執筆した記事から一部を引用させていただきました）。

総務省統計局の「人口推計2024年1月報」によると、2024年1月1日時点の日本の人口は1億2409万人で、65歳以上は3622万8000人。65歳以上が総人口に占める割合は29.2%となっている。世界保健機関が定義した「超高齢社会」（65歳以上の人口が総人口に占める割合が21%超）に日本が突入したのは2007年。それから十数年が経ち、今や3割を超えるのは目前だ。平均寿命は80歳を超え世界有数の長寿大国となった日本では、人生を終えるための活動を意味する「終活」という言葉も生まれた。

この終活を、資産管理・承継の観点で支援するサービスを提供しているのが三井住友信託銀行である。同社は、「人生100年時代」というキーワードが世の中に広がり始めたタイミングの2019年4月、「人生100年応援部」を新設した。最大の強みは「信託」という機能を有している点だ。信託とは、「自分の大切な財産を、信頼できる人や企業に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう」制度である。

1922年に制定された信託業法に基づき、1924年、我が国最初の信託会社として東京で誕生したのが三井信託で、その翌年に大阪で住友信託が設立されている。その後、合併・再編を経て現在の三井住友信託銀行となったもので100年の歴史を持つ。まさに、同社の歴史が信託の歴史そのものである。

人生100年時代の終活は変質してきている。同社によると、従来は相続対策を主としていたが人生100年時代には、①加齢による認知症発症などの判断能力の低下に備えた資金管理対策、➁住まいを安全・安心な状態にしておくことによる健康対策、③死後に迷惑を掛けないための死後事務対策――が重要になるのだという。

※続きおよび詳細は住友グループ広報委員会の下記サイトでご覧ください。

https://www.sumitomo.gr.jp/act/vision/mst

（文責：堀 純一郎＝HORI PARTNERS代表）