【AIビジネスのカタリスト】ドローンもサブスクで──Liberaware

AIを搭載した独自開発の小型ドローンでサブスクリプションモデルによるサービスを提供する――。語るのはLiberaware代表取締役CEO 閔 弘圭（Hongkyu Min）氏。

　2016年8月の創業から2022年で丸6年を迎えるLiberaware（本社千葉市）は、AIを搭載した小型ドローンを自社で開発、産業利用分野で独自の事業領域を開拓している。小型ドローンの受託開発からスタートし、模索した結果、産業利用にニーズを見いだした。

非GPS環境で動くロボットを研究

　閔弘圭氏が起業したきっかけは、千葉工業大学の博士課程でロボットの研究をしていた時に、ドローン研究の第一人者である千葉大学の野波健蔵教授と出会ったことにさかのぼる。千葉大学では2009年度から「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」を実施している。若手研究者が専門分野だけでなく国際的な幅広い視野や産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想を身に付けるシステムを構築することが目的である。閔氏も、このプログラムに応募。採用され、千葉工業大学の博士課程の立場で千葉大学でも学ぶことになった。このときのプロジェクトの担当が、野波健蔵教授だった。

　千葉大学で、閔氏は最初からドローンの研究を手がけていたわけではない。当初は、野波教授の下、屋内で動く移動ロボットを研究していた。課題の一つはロボットの位置把握。屋内ではGPS（全地球測位システム）を使えない場合が多い。そうした非GPS環境で動くロボット技術の研究が評価されて、野波教授から原発プロジェクトに招集された。2013年頃のことである。

　当時、野波教授は経済産業省・資源エネルギー庁の原発プロジェクト「発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」を受託していた。2011年3月11日の東日本大震災が発端で始まったプロジェクトである。テーマは原子力発電所内の環境（放射線量や温度、湿度など）を測定すること。そこで非GPS環境でロボットが飛行する技術が必要とされたのだ。「SLAM」（Simultaneous Localization And Mapping）と呼ばれる、ドローンの自律飛行を可能にする技術である。こうして閔氏は、ドローンに関わることになった。

　このプロジェクトを契機に、「人が行けない環境にロボットが入って行って調査するような研究に魅力を感じるようになった」。そこで意を決して起業の道を選び、2016年8月、大学の後輩と3人でLiberawareを立ち上げた。なんとかかき集めた資本金300万円でのスタートだった。30歳の時である。

　設立当初は、ドローンを事業化するための資金を稼ぐことに注力した。

「ドローンを事業にすると言っても、生活していかなければならなかったこともあって、最初はドローン開発を請け負いました。大学時代に付き合いがあった企業から、ロボットの制御プログラムや、衝突しないためのアルゴリズムなどの開発を受注しました。1件当たり数百万円の仕事で、顧客は中小の製造業が多かった」

“とことん小さく”に方向転換

　こうして受託開発をこなし、ある程度資金を貯めて、自社製ドローンの開発に着手した。まず開発したのは、大学の研究員時代に手がけていたのと同様、直径が1.2mほどの大型ドローンである。しかし、ここでいきなり壁にぶつかることになった。

「大型であるため部材にコストがかかりました。その分、お客様の負担も増え、試作開発から先に進まないという状態が続きました。そこで、それならば機体をとことん小さくしようと方向転換しました」

　小型化で、いかに材料費を安くするか。そのために電子基板を採用し、その技術について知財を取得した。スマートフォンに使われている部材も活用。直径10数cmのドローンを実現した。

「今では、飛ばすためだけなら誰でも設計できるようになってきました。しかし制御するためには、ドローンのことを隅々までわかっている必要があり、知識・ノウハウがないと最適化できません」

　こうして独自の知識とノウハウを生かし、ハードウエアを作ることができた。しかし、ハードウエアは、コストをかけずに容易に複製できるソフトウエアと異なり、ハードを増やそうとするとコストも増大する。ハードで儲けるのは容易ではない。

顧客が欲しいのはデータ

　お客様が本当に欲しいものは何か――。「欲しがっているのでは、ドローンが集めたデータ。それなら、我々が開発した小型ドローンの特性を生かせるサービスを作ってデータを提供しようという発想に至りました」

　幸いにして、この時期、マイクロソフトの「Microsoft Innovation Award 2018」を受賞し、同社からスタートアップ支援に採択された。そして、様々な支援を受けながらクラウド「Azure」を活用したドローン・サービスを実現。このクラウドにドローンが集めたデータを転送・蓄積し、顧客はクラウド上のデータにアクセスして利用するという仕組みを構築した。

　「ビジネスモデルはサブスクリプションモデル（モノの利用権を借りてサービスを利用する形態）です。お客様はハードを買い取ると資産になりますが、将来、負債として残るリスクがありますが、それがなくなります」

　これはLiberaware側にとっても好都合だ。

　「ドローンを売らないため、他社がドローンを分解して中身を解析されたりするリスクを回避できるというメリットもあります。お客様と当社はWinWinの関係を築けます」

Liberawareのクラウド（出所：Liberaware）

屋内の狭所、高所、暗所に適用

　こうして、ハードは売らずサービスを売る形に切り替えた。用途としては、例えばプラントの点検がある。

　「三菱地所と東京・丸の内の地域冷暖房供給会社である丸の内熱供給と組み、丸の内エリアの地下に設置されているトンネル内の設備点検に自律飛行型のドローンを使用する実証実験を実施しました。この地域には地域冷暖房システムが設置されており、トンネル内は狭く、かつ高温であるため、人が入って点検するには厳しい環境にあります。しかも電波が届かないためGPSを使えません」

　屋内において、こうした狭い場所のほか、高い場所や暗い場所など、人が対応するのが難しい環境での点検に非GPS対応の小型ドローンは好都合である。

　「鉄鋼業界のプラントにも注力しています。配管の間は狭くて、粉塵もあり高温で、設備の老朽化も進んでいるところが多い。ガスが充満している場合もあり、人が点検するのが危険な場所もあります。中が見えないため操縦が難しく、自律飛行が求められます。古い設備だと、改築・増築している場合もあり、最初にどういう形になっているかを調べるためにドローンを飛ばすこともあります。現状把握ですね」

　実は同社のサービスの最大の特徴は、この現状把握の先にある。AIを活用し、収集した情報に基づいてプラントなどの異常を見つけ出すなどの高度な機能を、サービスとして提供する点である。後編では、なぜ AIが必要なのかと、同社が目指しているビジネス像について明らかにする。

（後編につづく）

後編「【AIビジネスのカタリスト】データプロバイダーを目指す」は下記でご覧ください。

https://digitalist-web.jp/article/innovators/uFxLf/view

※本記事は、堀 純一郎（HORI PARTNERS代表）が取材・執筆しDiGiTALiSTに掲載したものを再構成しました。